株式会社ターゲットリンクジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ターゲットリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するターゲットマーケティング関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社が提供する各種サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。利用者は、当社のサービスを申し込む、利用を開始する、または当社所定の方法により同意を示した時点で、本規約のすべての内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社のサービスは、日本国内の法令、特に民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に配慮して提供されます。

2. サービスの範囲

当社は、ターゲットマーケティング領域において、以下のサービスを提供します。

• ターゲット市場調査
• 顧客セグメンテーション設計
• 広告配信戦略立案
• SNS・検索連動型プロモーション設計
• LTV向上のためのリテンション施策
• キャンペーン効果測定と改善提案
• CRM連携によるメール・LINE配信最適化

当社は、上記各サービスを、個別契約、発注書、申込書、見積書、提案書、業務委託契約書その他の合意内容に従い、適切な方法で提供します。なお、各サービスの具体的な内容、納期、成果物、報酬、作業範囲および責任分担は、個別契約において定めるものとします。

当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、検索エンジン、CRM、配信システムその他第三者が提供するサービスの仕様変更、停止、制限等に起因して、サービス内容の全部または一部を変更、中断または終了する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に提供する情報を、真実、正確かつ最新の状態に保つこと
• 法令、監督官庁のガイドライン、業界自主規制、広告表示ルール、各プラットフォームの利用規約を遵守すること
• 第三者の権利を侵害する資料、商標、著作物、画像、動画、個人情報等を当社に提供しないこと
• 当社の提案、分析結果、配信設計、改善案を、適法かつ適切な目的で利用すること
• 当社の業務遂行に必要な情報、素材、承認、確認を遅滞なく提供すること
• 当社の書面または電磁的方法による事前承諾なく、当社の成果物を第三者へ再委託、転売、再配布、公表しないこと

利用者が提供した情報の不正確性、遅延、欠落、または利用者の指示に起因して生じた損害、紛争、法令違反について、当社は責任を負いません。

利用者は、広告配信、メール配信、LINE配信、SNS投稿等に必要な同意取得、オプトイン管理、配信停止対応、表示義務の履行について、自ら責任を負うものとします。これらの運用が個別契約において当社の業務範囲に含まれる場合であっても、最終的な適法性の確認責任は利用者にあります。

4. 支払条件

利用者は、個別契約または当社発行の請求書に定める支払期日までに、当社指定の方法により報酬、実費、手数料その他の費用を支払うものとします。振込手数料は、特段の定めがない限り利用者の負担とします。

見積書に別段の定めがない限り、以下の条件を適用します。

• 初期費用、月額費用、成果物費用、運用費用、実費は、別途消費税等を加算して請求すること
• 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うこと
• 継続的サービスについては、当月分または翌月分を前払いとする場合があること
• 第三者媒体費、広告費、配信費、調査費、制作費等は、利用者負担とする場合があること

当社は、利用者による支払遅延、与信不安、契約違反その他相当の事由がある場合、サービスの全部または一部を停止し、または個別契約を解除できるものとします。

5. 取消および返金ポリシー

本サービスは、業務委託型の役務提供を含み、原則として提供開始後のキャンセルおよび返金はできません。ただし、個別契約、法令、または当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

利用者が契約締結後にキャンセルを申し出た場合、当社は、既に着手した調査、設計、分析、配信設定、制作、打合せ、管理業務等に対応する費用および合理的な事務手数料を請求できるものとします。

法令上、消費者に認められる取消権、解除権、クーリング・オフ等が適用される場合は、当該法令に従います。ただし、事業者間取引には適用されない場合があります。

当社の責めに帰すべき事由により重要な契約不履行が生じ、かつ当社が相当期間を定めた催告後も是正しない場合には、利用者は契約を解除できることがあります。この場合の返金の有無、範囲、方法は、個別契約および履行済み業務の内容に応じて合理的に決定します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、当該損害発生時点までに利用者が当社へ実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が無効とされる場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延または虚偽
• 第三者のシステム障害、通信障害、サーバ障害、配信停止
• 広告審査、アカウント停止、掲載拒否、配信制限
• 法令改正、行政指導、ガイドライン変更
• 利用者の運用判断、承認遅延、無断変更

7. 知的財産権

当社が本サービスに関連して作成、提供する分析資料、提案書、設計書、レポート、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図表、文章、画像その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、特許権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社が明示的に許諾した範囲内でのみ、成果物を自己の社内利用または個別契約で定める目的のために使用できます。利用者は、当社の事前の書面同意なく、成果物の複製、改変、翻案、再許諾、公衆送信、転載、販売、二次利用を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、画像、ロゴ、動画、文章等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が業務遂行のために必要な範囲でこれらを使用する権限を有することを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、品質管理、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを取得、利用、保存、委託、分析することがあります。

利用者が当社に個人情報、アクセスログ、顧客データ、メール配信リスト、LINE配信対象データ、広告配信データ、CRMデータ等を提供する場合、利用者は、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の適法性、委託先管理、越境移転の要否等について必要な手続を完了していることを保証するものとします。

当社は、必要に応じて秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は合理的な範囲で監督を行います。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。プライバシーポリシーが本規約と異なる場合、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先されます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその不履行について責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、サービスの一時停止、納期変更、契約条件の再協議または解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更できるものとします。ただし、法令上必要な場合には、相当な周知期間を設けるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降にサービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

株式会社ターゲットリンクジャパン

住所: 〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 3F

メールアドレス: [email protected]

電話番号: +81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能と判断された条項は、当該条項の趣旨および原意を最大限尊重し、適法かつ有効な内容に置き換えられるものとします。

以上